2024年2月の国内新車販売、19.2％減 ダイハツ不正の影響により過去30年で最低
２０２４年２月の新車販売（登録車と軽自動車の合計）は３４万４８１６台（前年同月比１９．２％減）だった。ダイハツ車の出荷停止の影響が広がって１月から下げ幅が６．８㌽悪化し、２月としては約３０年間で最も少ない水準にまで落ち込んだ。ただ、ダイハツ工業は完成車の生産を２月中旬に再開しており、今後も生産再開車種が増える。受注停止車種も残るが、販売（登録・届け出）ベースでは今月で底打ちし、以降は上向くことが期待される。
記録が確認できる１９９３年以降で、これまで最低だった２２年２月の単月実績（３５万４６６８台）を下回った。２２年２月は半導体不足に伴う供給制約が大きく、販売が落ち込んでいた。
2023年度の国内新車販売、前年度超え濃厚に ダイハツ急落もプラスは維持
ダイハツ系の販売会社は１月に続き、２月も顧客と合意の上で在庫車を納車するなどの対応に追われた。ただ、前月の時点で在庫車をほぼ放出した販社もあり、１月より販売台数がさらに落ち込んだ。ダイハツ車の下げ幅は、前月（同６２．６％減）から１９．４㌽拡大した。
ダイハツからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けるトヨタ自動車やスバルも販売が振るわなかった。１月は前年同月比で約１５％減だったトヨタは、小型車「ルーミー」などが扱えずに約３割減にまで下落。スバルは全体として前年実績を超えたものの、軽自動車は約９割減にまで追い込まれた。
国土交通省は、立ち会い試験で保安基準適合性を確認した車種から出荷停止指示を順次、解除している。今月１８日には小型ＳＵＶ「ロッキー」のガソリンモデルなどの生産が再開される。あるダイハツディーラーの幹部は「今後は生産再開車種が入ってくる見込みだ。２月が底だと思い、頑張るしかない」と語った。
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が１日に発表した軽の新車販売は３カ月連続の前年割れとなる１１万８０４７台（同２４．８％減）と、９８年に軽が現行規格になって以降の２月実績では最も少ない台数だった。車種別では、乗用車が３カ月連続マイナスの９万５８５１台（同１９．８％減）、貨物車は２万２１９６台（同４０．５％減）で、９カ月連続で前年を下回った。
日本自動車販売協会連合会（加藤敏彦会長）が１日発表した登録車の新車販売台数は２カ月連続の前年割れとなる２２万６７６９台（同１６．０％減）だった。普通乗用車は１４万６１８９台（同５．９％減）で、小型乗用車は５万６４５１台（同３０．７％減）だった。
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